一昨日、筆者のもとにもLINE公式アカウントから厚生労働省の新型コロナウイルスの調査が届きました。
賛否両論ありますが、日本の半数以上の8300万人以上のユーザー数を持つLINEは新型コロナウイルス対策に活用されるべきだと思っています。
ただ今回に関してはNHKや報道で周知の徹底をしておかなかったために、疑ったユーザーもいましたし、高齢の母もこのメッセージを疑いました。事実この調査を騙った詐欺メッセージもあったようです。
新型コロナウイルス対策ではテクノロジーの活用が重要
保健所の相談窓口がすでに非常に逼迫している地域もあるということで、新型コロナウイルス対策ではやはりテクノロジーの活用が非常に重要だと思います。新型コロナウイルス対策でのテクノロジーの活用といえば、参考にすべき事例としてあげられるのは中国での微信(Wechat)の事例でしょう。
WeChatの活用例
健康コード格付けシステム
新型コロナウイルスの拡大を阻止する対策として、2月半ばWeChatとAlipayはそれぞれ「健康コード」をリリースした。これは、健康状況をひとめで可視化するためのコードで、「良好」と判断される場合は緑のコードが表示され、学校や複合ビルなど自由に移動することが可能。
しかし、黄色だと7日間の自己検疫を要請され、赤だとさらに14日の自己検疫を求められる。
登録画面では、渡航歴や健康状態などを入力を行うようだ。その際に虚偽の申請は絶対に行わないように明記されており、政府と連携した仕組みのため、記入者は事実のみの記入しか行えない。
個人が入力した身分証明書や健康情報は政府が把握しており、隔離が必要な期間が過ぎ、かつ健康状態が確認された場合緑のコードが付与されるという。
出典：24日間で800個もの医療アプリが。中国WeChatが対応したコロナ対策を徹底解説 | COMPASS
LINEで厚生労働省が導入した調査はクラスターと呼ばれる小規模な感染者集団の情報収集が目的だったそうですが、日本でも特に感染国からの帰国者向けにLINEミニアプリ上で同様のシステムを導入すべきではないのでしょうか。また日本国内においても行動記録や体温、症状、感染経路などLINEミニアプリ上で任意で登録と情報提供ができるといいと思います。
LINEミニアプリについては下記記事が詳しいです。
LINEミニアプリなら国内の月間アクティブユーザー数が8300万人以上と国民の半数以上という数字なので、こういったシステムをミニアプリ上ですぐに構築できるのではないかと思います。
オンライン医療相談
最も活用されたのは、オンライン問診だ。自宅隔離や病院に行けないユーザーに対してWeChat上でインストールなしで素速くオンライン問診が行えるプログラムだ。
出典：
オンライン医療相談サービスは日本でも既に導入されました。
新型コロナウイル対策で経産省が指定したのはLINEミニアプリでは『LINEヘルスケア』、それと株式会社Mediplatが運営する『first call』です。
LINEヘルスケア
LINEヘルスケアですが、起動してホーム画面を選択すると、上部真ん中のアイコンのサービスを選択すると発見できます。
以下記事はLINEヘルスケアの新型コロナウイルスに関するオンライン健康相談を実際に利用した体験が記載されています。
LINEミニアプリ上なので、いざというときのために是非確認してみてください。
first call
first callも経産省が選定した健康相談窓口でしたが、こちらは3月31日までに申し込みが完了した人のみ無償利用対象。申し込みが既に完了した人は4月30日まで無償利用が延長されました。
その他オンライン医療相談サービス
経産省に選定されていないオンライン医療相談サービスについても下記のような記事もありました。無償で提供しているサービスもあるようです。
これからもどんどんこういったアプリやサービスが玉石混交で出てくると思いますので、ネットを注視したいと思います。
